政府が今年春に取りまとめる、有識者による全世代型社会保障構築会議（清家篤座長）の中間整理案が11日、明らかになった。将来の急激な人口減少を防ぐために子育て支援など「人への投資」が急務とし、現行の育児休業制度の見直しを提起する。非正規雇用者や男性が育休を使いやすくなるインセンティブ（誘因策）の検討が進…